発端は２０１９年の２月にさかのぼります。
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。
セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也）
時短となった今も朝5時〜夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。
コンビニではスタッフを確保しづらい状況が続く。最低賃金は年々上昇しており、この傾向は今後ますます強くなると予想されている。加盟店の多くは家族経営だけに、松本さんのような事例は、ほかでも起こりうる問題だ。
「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。
自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）のオーナー、松本実敏さん（57）が9月から日曜日を定休日にするとセブン―イレブン・ジャパン本部に通告したことが22日、分かった。人手不足を理由としている。本部側は慰留した。セブン加盟店は年中無休が前提で、定休日を導入すれば異例となる。
松本さんによると通告は22日。本部側は契約違反だと指摘し、人員を派遣すると提案した。松本さんは、派遣にかかる金銭的負担を理由に断った。
共同通信の取材に「バイトも集まらず、定休日を設けないと店が回らない。自分が先行事例となりたい」と話した。
この一連の騒動がきっかけでコンビニ各社が時短営業を検討し始めたのは記憶に新しいところですよね！
今回は元旦休業の意向を本部に伝えたところ、２０１９年１２月２０日、本部より法務担当者３名が来店し、全く違う理由から契約解除を突き付けられます。
その理由とは・・・？
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